大きな地図で見る




「※鳥栖石綿国倍訴訟に関する最新情報は下記アドレス内の最新情報の「鳥栖石綿国賠レポート」を参照してください。」
http://shina-law.business.site/



【第6次訴訟提訴】
 平成30年4月4日に,第6次提訴を提起しました。  第5次訴訟までと合わせて,原告数は累計88名(被災労働者数32名)となりま す。
 なお,第1次から第5次については,今年に入り2月に17名の原告の方々(被災 労働者数6名),3月には8名の原告の方々(被災労働者数3名)が国側と和解に至 りました。
 現在も訴訟のご相談の方が断続的に当事務所へ来所されています。
 弁護団の他の先生方や当事務所の事務員と一緒に相談者のみなさんにとってよい解 決が得られるよう今後とも努力してまいります。(更新日 H30.4.16)



【第5次訴訟提訴】
 平成29年12月19日に,新たに第5次訴訟を提起しました。第1次訴訟から累計原告数76名(被災労働者数27名)の方々が鳥栖石綿国賠訴訟を提訴したということになります(5次提訴に関する佐賀新聞の記事はこちら)。
 すでに,これまで3回にわたり国側と累計原告数55名(被災労働者数18名)の方々との間で和解が成立しております(和解に関する佐賀新聞の記事は→1回目和解2回目和解3回目和解)。
 今後とも被害者及び被害者遺族の方々の救済が一刻も早く実現できるよう最大限努力させていただきます。(更新日 H30.2.1)



【H29.10.13 期日集会】
 当所弁護士小山が事務局長を務めさせていただいている鳥栖石綿国賠訴訟の期日(10月13日佐賀地裁)及び報告集会についてお伝えします佐賀新聞の記事はこちら)。
  この日は、被害者の遺族の方から、被害者の方の亡くなる直前の様子や、被害者遺族の方が被害者の亡くなられてからの心境等の意見陳述がされました。 また累計38名の和解が成立しました。元労働者1人あたりの和解金は、450万円から1430万円です。
 報告集会では、今後も弁護団が被害者救済のため活動していく決意を述べさせていただきました。 (更新日 H29.10.20)






芯鋭法律事務所 採用情報 0942-50-8774